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ギリシャで再燃するEUの混乱

公開日: : ニュースねた

2015年1月25日。ギリシャで総選挙が行われました。結果は最大野党の反緊縮派、急進左派連合(SYRIZA)が300議席中149議席を獲得する大勝利を収める結果となりました。

この結果を受けて、緊縮政策を求めるドイツなど国々と、ギリシャ政府の話し合いが難航するとみて、再びユーロ
が下落、世界中の株価も下落しました。

2010年のギリシャ危機

ギリシャというと2009年10月の政権交代を機に財政の悪化の隠蔽が明るみになり国債が暴落。ギリシャはEU加盟国ということもあり結果的にユーロも下落。ヨーロッパそして世界中が影響を受けた「ギリシャ危機」が起こったところ。

このギリシャ危機に対して、2010年5月にIMF・EUによる第一次支援、また2012年2月にIMF・EU・民間による第二次支援が行われ、それと引き換えに増税・年金改革・公務員改革・公共投資削減などの厳しい緊縮財政策や公益事業等の大規模の民営化などの「緊縮政策」が実施されていた。

選挙前のギリシャの実態

緊縮政策が功を奏し、プライマリーバランスは短期間にプラスとなり改善されたが、失業率は208年に7.65%だったのが、2013年には27.25%、2014年には25.76%と高止まりしていた。

特に若者の失業率は非常に高く、2014年3月時点でなんと58.3%(15-24歳)。2013年までに国を去ったギリシャ人は12万人といわれています。

この緊縮策が数年間も続きギリシャ人の中で鬱憤がたまっていたのでしょう。

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