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日銀 黒田総裁の苦悩 「金融緩和も市場にお金が流れない・・・」

公開日: : 危険な日本の現状

ご存知のとおり日銀の黒田総裁は物価上昇率2%の達成をめざし、2年前から量的・質的緩和つまり「異次元緩和」が実施され、国債や指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)など様々な資産を買うことで市場に大量に資金を供給してきました。
しかし、ここにきて物価上昇率(消費者物価指数の前年同月伸び率)は、去年の4月(消費税増税した月)をピークに下がり続け、ついには0%にとなりました。
また、お金をどんどん供給し、マネタリーベースは2年前の2倍に伸びたにもかかわらず、お金が民間に流れず、2015年3月の銀行の貸し出し残高は約5%しか伸びていません。

その間日銀の資産も増え続けており、その資産価値の評価が下がることになれば、日銀自体の信用も揺るぎかねません。

黒田総裁が考えていたシナリオ

黒田総裁は金融政策にどのようなシナリオを描いて実施していたのでしょうか。

①市場へお金を大量に供給
日銀が、国債などの資産を購入することで、世の中に供給するお金の量(マネタリーベース)を増加さす。

②お金が増えることで、「金利低下」「円安誘導」「インフレ期待」が発生
・銀行にも資金が大量に供給されるため、お金が貸しやすくなり金利が低下します。
・他の通貨に対して、円の供給量が増えるため、円の価値が下落し円安に。
・お金の価値が将来減っていくというイメージがインフレ期待を誘発。

③金利低下やインフレ期待から消費や設備投資が増加し、円安は輸出企業の業績を改善
・金利低下でお金が借りやすくなり消費や設備投資を増加する。
・インフレ期待でお金を持っていても価値が減ると考え、消費や投資が増加する。
・円安で輸出企業の業績が改善し、中小企業そして給与の改善へと波及する。

しかし、このシナリオは必ずしもうまくいっていません。現実には・・・

③金利低下したが、消費や設備投資は伸び悩み、円安で輸出企業の業績を改善したが全体に波及せず
・金利低下で消費や設備投資を増加すると予想していたが、消費税増税で消費は低迷。設備投資も伸び悩み。
・インフレ期待はそれほど起こらず、物価上昇による負担感増、そして消費低迷へ。
・円安により輸出中心の大手企業は業績が改善したが、中小企業への波及、賃金上昇までいっていない。むしろ輸入物価の価格上昇で中小企業に痛手が。

黒田総裁は引き続きこの異次元緩和を続けて果たして景気が回復し、日本経済が再び勢いを増すとはあまり思えないのですが、皆さんはいかがでしょうか。
むしろ、このまま異次元緩和を続け、円の価値下落と国債そして日銀の信用失墜が起これば・・・怖い。

そうならないにしても、いつかは正常な状態に戻す必要があるので、そのタイミングや反動も懸念されますね。

【参考】
毎日新聞 2015年4月27日 朝刊

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