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衰退していく日本で、法人は何をすべきか!

公開日: : 経済破綻への備え 法人

今回は、むなしくも衰退していく日本経済の中で、企業としては何をすべきでかを考えてみたいと思います。

今後も日本の経済が衰退していくだろうと思う理由

政府は景気の判断を「緩やかな回復基調が続いている」と発表しています。一部の大企業や中小企業は景気を「良い」としているかもしれませんが、私たち庶民レベル、そして大多数の中小企業は「景気は悪い」と感じているのではないでしょうか。

実際個人消費は伸び悩み、企業の設備投資も思うように増えていないのが現状。政府のいう「緩やかな回復」とは程遠いように感じています。

私たちは学校で、景気循環について学んだと思います。景気は、回復→好況→後退→不況→回復・・・という波を繰り返す。。。
しかしもっと大きな目、国家の成長、成熟、衰退という流れでみると日本の現状は間違いなく「衰退」に入ったと思われます。

物やサービスが売れない日本

現在の日本は、少子高齢化を迎え、物が売れない時代に入ってきました。もちろんいろんなサービスについても同様。理由は明確。

お年寄りは若い世代に比べ、消費も少なく、サービスの利用も少ない」ということ。

若い世代は、子供ができると、子供の服を買ったりベビーカーを買ったり様々な消費が増えます。また、子供の教育や、デートで出かけたり様々なサービスも利用するでしょう。

それに比べれば、お年寄りは物もそんなにいらないし、既に十分そろっている。サービスについても若者世代ほど使わないのではないでしょうか。

勘違いしないでほしいのですが、お年寄り世代が悪いのではなく、日本の人口の年齢構成が偏っていることが悪いということ。

今後も続く低成長

この人口構成の偏りは、すぐに解消できるものでもなく、徐々に進行していくことが容易に想像できるでしょう。
ということは、今後もますます低成長(衰退)が続くということ。

会社の経営者の方々には頭の痛い問題ですが、現実を直視する必要がありそうです。

いくつか改善する方法もなくはないでしょう。一つは女性(子育て主婦)の就労を促進するなど。後は、移民受入でしょうか。移民を受け入れたとしても、日本経済に対する影響は限定的なようですが。

衰退する日本に会社としてどのように対処すればいいのか?

いくつも方法はあるかもしれませんが、中小企業でもできる対策をここでは考えてみたいと思います。
それは、外国の人も顧客の対象として考える。

製造業だと、海外への自社製品の販売を検討してはいかがでしょうか。
今は、インターネットという強い味方がいます。
また、比較的簡単に海外のAmazonやe-bay等に出品して販売することも可能でしょう。

小売業ならなおさらです。
インターネットで海外に向けて販売しましょう!売れるかどうかはやってみないとわかりません。

海外に目を向けましょう!

一方、サービス業の方は少し難しくなりますが、できないこともありません。
今では多くの外国人観光客が日本を訪れています。あなたの店舗はそれらの外国人観光客に対して何かアプローチをとっているでしょうか?

メニューを英語、中国語にするだけでも喜ばれるかもしれませんし、SNSにアップされるような「演出」が当たれば、続々とお客がやってくるかもしれません。

もちろん地理的な制約はありますが、今の観光客は京都・東京・大阪に限らず、様々な日本を求めて広がりつつあります。

日本人が減る以上、海外へ目を向ける

今後もますます日本人が減っていく以上、あれこれ言っていないで、行動に移す時期が来ているのではないでしょうか。

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